１１月に入ると、給与関係のお仕事をされている方、年末調整の時期がくるなとソワソワしてきませんか。
私もその中の一人です。
年末調整とは、源泉徴収した税額の年間の合計額と、年税額を一致させる精算の手続です。
大部分の給与所得者は、この年末調整によって、その年の所得税の納税が完了することになりますから、年末調整は給与所得者にとって大切な手続です。
2020年には、年末調整で提出する控除証明書のうち、「生命保険料控除証明書」や「地震保険料控除証明書」、「住宅借入金等特別控除証明書」などについて、電子データでの提出が可能となりました。
れらに加え、今回2022年の年末調整からは、「社会保険料控除証明書」「小規模企業共済等掛金控除証明（払込証明書）」も電子データで提出できるようになります。
オリエンタル鍍金の場合は電子的控除証明書等の受付に対応していないので、例年通り紙でのやりとりになりますが、これからはこのような電子化がどんどん進んでいくのではないかと思います。
2022年の年末調整では、さほど大きな変更点はありませんでした。しかし、来年2023年（令和5年）には「住宅ローン控除率、適用期間の変更」「非居住扶養親族の扶養控除の適用除外」という変更が予告されていますので、来年は改めて確認が必要そうです。
その年その年の変更に対応しながら、きちんと対応していきたいと思います。
